2025/04/01
事業者：千葉県県土整備部
建設改良等に10年1116億／流域下水道経営戦略見直し／県県土整備部
県県土整備部は３月28日、流域下水道事業経営戦略を見直したと発表した。戦略策定から５年が経過したことを踏まえたもので、２０２５～34年度を新たな計画期間としている。財政収支計画における資本的支出の建設改良費などは、10年間で合計１１１５億６６００万円となっている。経営方針の「快適で良好な生活環境・水環境の創造」「安全で安心なまちづくり」「安定した経営基盤の確立」に対応する取り組みとして、江戸川第一終末処理場第３系列以降の整備や、汚泥処理施設の更新におけるＤＢ・ＤＢＯの導入検討などを挙げている。
「快適で良好な生活環境・水環境の創造」では、未普及対策として、江戸川第一終末処理場第２系列の27年度の供用開始後、切れ目なく第３系列の整備を進める。さらに、第３系列の供用開始後、第４系列以降の建設工事を順次行う予定。
また、老朽化により閉鎖中の花見川終末処理場「美浜ふれあいの広場」の早期利用再開に向けて取り組む。
「安全で安心なまちづくり」においては、第２期ストックマネジメント計画（25～29年度）、第３期ストックマネジメント計画（30～34年度）、上下水道耐震化計画（25年度以降）を策定。さらに、国による洪水浸水想定区域図（利根川）の公表を受け、25年度に手賀沼終末処理場耐水化計画を見直す。
「安定した経営基盤の確立」として、広域化・共同化を推進。おおむね５年に１度、取り組み内容を点検するとともに、必要に応じて広域化・共同化計画の見直しを行っていく。
民間活用に関しては、ウォーターＰＰＰの創設も踏まえ、25年度に外部の委員による包括的民間委託の事後評価を実施。現在の包括的民間委託における民間関与の度合いを改めて検討する。また、今後予定されている汚泥処理施設の更新に当たっては、ＤＢやＤＢＯの導入について検討を行う。
コスト縮減に向けては、25年度以降、単純な更新設計などを除く全ての実施設計業務においてライフサイクルコストの比較検討を実施するほか、全ての工事用道路の施工時において再生資材（砕石など）の活用を図る。
建設改良費などの年度別内訳は▽25年度＝１３９億３６００万円▽26年度＝１０８億４９００万円▽27年度＝１０８億４００万円▽28年度＝１０７億５５００万円▽29年度＝１０８億２００万円▽30年度＝１０８億２８００万円▽31年度＝１０８億６９００万円▽32年度＝１０８億３５００万円▽33年度＝１０９億５５００万円▽34年度＝１０９億３３００万円。
