2025/01/22
事業者：千葉県県土整備部
さらなる充実必要／速達性や代替性に寄与／県 空港道路ネット検討分科会
県県土整備部は21日、第３回首都圏空港道路ネットワーク検討分科会（会長＝横田彰洋・県土整備部道路計画課長）を県庁中庁舎４階県土整備部会議室（ウェブ併用）で開催し、空港の機能強化に伴い求められる高規格道路ネットワークのあり方に関する関係機関へのヒアリング結果を共有した。ヒアリングにおいて、成田国際空港は「北千葉道路、新湾岸道路、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの整備による高規格道路ネットワークの拡充は、空港と都心・関東北部の人流・物流の速達性確保のみならず、観光ニーズの創出や災害時のリダンダンシー確保に重要」とし、空港周辺の高規格道路ネットワークのさらなる充実を求めた。
千葉県バス協会と千葉県トラック協会は「圏央道の４車線化や東京湾アクアラインの６車線化など、機能強化に向けた検討を行うことが重要」と指摘するとともに、北千葉道路と新湾岸道路の早期整備に期待を寄せた。
成田商工会議所は、圏央道について「開通によって環状道路が形成され、成田と羽田を結ぶ新たな代替軸となる」と評価。「東京湾アクアライン６車線化も、圏央道の完成により現実味を帯びてくる」との見方を示し、機能強化に向けた検討が必要とした。
また、高速道路ネットワークの交通量や湾岸地域の渋滞状況を確認した。
県内の高規格道路は、都心と県湾岸地域を結ぶ区間に交通が集中している。
また、東日本高速道路管内の総道路延長において京葉道路が占める割合は約１％だが、年間総利用台数同管内の約10％（年間約１億台）に上る。
京葉道路においては付加車線整備など渋滞対策が進められているものの、依然として渋滞が発生。京葉道路本線の渋滞のほか、インターチェンジ出口周辺でも速度低下が生じている。インターチェンジに接続する路線も、主要渋滞箇所・区間が連担し、渋滞が広範囲に影響している。
湾岸地域のロス率は全道路で51％と、全国平均の41％および県内平均の43％を大きく上回っている。
分科会は、県土整備部、関東地方整備局、千葉市、東日本高速道路関東支社の道路関係部署の課長級職員などで構成。構成員のほか、オブザーバーとして県総合企画部、オブザーバー兼関係機関として成田国際空港、関係機関として千葉県バス協会が出席した。
千葉県道路協議会の２０２４年度第１回（24年８月30日）においては、千葉側（成田）は東京側（羽田）に比べて都心からの高規格道路の経路選択が少なく課題があることから、「成田空港の機能強化に対応し、都内とのアクセスを考慮した広域道路ネットワーク整備の検討が必要」とされた。
これを踏まえ、基本方針を策定することとし、分科会において広域道路ネットワークや周辺地域の交通状況の把握と課題の調査・分析を行い、首都圏空港道路ネットワークの必要性および効果を検討。協議会に検討状況などを報告することとなっている。
県は、道路利用者以外の関係機関に対してもヒアリングを実施する予定で、次回の分科会において結果報告を行うことも視野に入れている。
