2023/04/28
少子化で止まらぬ人口減
▼総務省が先に発表した２０２２年10月１日現在の日本の総人口推計からは、いっこうに止まらぬ人口減少が浮き彫りになった。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は16年連続となり、減少幅も過去最大の73万１０００人だった
▼外国人を含む総人口は１億２４９４万７０００人で前年比55万６０００人（０・44％）減。日本人に限ると、減少数は75万人で、これは福井県の人口に相当する数という。１年で１つの県が消滅するほどの減少数と考えると、今後の推移がますます懸念される
▼47都道府県のうち総人口が増えたのは０・20％増の東京だけで、21年には１９９５年以来となる減少を記録したものの、再び「東京一極集中」への回帰がうかがえる
▼これまで「自然増」を続けていた沖縄も返還後の１９７２年以降で初めて減少に転じ、前年比１４５人（０・01％）減の１４６万８０００人となった
▼千葉県に限ると、外国人を含む総人口は６２６万６０００人で前年比０・15％減。２年連続の減少となり、減少率は同じ首都圏の神奈川県（同０・04％減）と埼玉（同０・05％減）よりも大きい
▼県外からの転入者が転出者を上回ったため、「社会増減」は前年比０・35％増で、増加幅は東京、埼玉、神奈川県に次いで全国４位。一方、出生者より死亡者が上回り、「自然増減」は前年比０・５％減となり、人口減少の大きな要因となった
▼少子高齢化も顕著で、75歳以上の後期高齢者は、２０２１年の89万２０００人から93万８０００人となり、90万人を超えた。10年ごとの変化でも、２００２年が36万４０００人、12年が62万７０００人と、急激な増加を示している
▼労働の主な担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は３７９万６０００人（前年比０・１％減）で、ほぼ横ばいだが、15歳未満に限ると71万７０００人（同１・４％減）と大きく減少した
▼少子化対策は待ったなしの状況だが、「コンパクトシティー」の整備など、人口減少を前提とした社会づくりも急務と言わざるを得ない。
