2023/03/15
減少加速する出生数
▼出生数の推移を示す時系列のグラフを見るたび、暗澹たる気分になる。さほどに日本の出生数の減少傾向は著しく、急速に進む少子化による社会保障制度や経済への深刻な影響を考えずにはいられない
▼全国の２０２２年出生数は79万９７２８人（外国人含む）となり、統計のある１８９９年以降で初めて80万人を割り込んだ。79万人台になるのは33年との推計もあったが、想定より11年早い減少ペースは衝撃的とさえ言える
▼千葉県内の出生数も発表され、22年に県内で生まれた子の数（速報値、外国人含む）は３万７９９５人で、戦後最少となった。振り返れば、第２次ベビーブームさなかの１９７３年が８万２９６０人とピークで、２０２１年には３万８４２６人まで落ち込み、４万人を割り込んだ
▼減少ペースも早まっており、５万人台から４万人台までに26年かかったのに対し、４万人台から３万人台まではわずか９年だった
▼県内の市町村別出生数（日本人のみ）は現時点で21年分までしか公表されていないが、21年は御宿町が最少でわずか10人だった。30人を下回る自治体も21年には８町に及び、このままだと小学校の維持が難しくなる自治体も出てくる可能性がある
▼21年と11年を比較すると、出生数が増えたのは流山市（３７０人増）と印西市（１５５人増）の２市のみ。流山市は11年が１７０９人に対し21年が２０７９人、印西市は11年が７２１人に対し21年が８７６人だった
▼一方で減少数が大きかったのは、千葉市（１８６８人減）、船橋市（１４９４人減）、松戸市（１０７０人減）。千葉市は11年が７８０８人に対し21年が５９４０人、船橋市は11年が５６７６人に対し21年が４１８２人、松戸市は11年が４１５５人に対し21年が３０８５人だった
▼本県だけに限っても、出生数の減少は極めて厳しい状況にあり、若い世代が抱える課題に対応した施策を早急に講じる必要がある。岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」とやらが看板倒れに終わらないことを願いたい。
