2012/07/31
被災住宅再建、足踏み状態からの脱却を
▼東日本大震災から５００日以上たつというのに、わずか１％とは思わず目を疑った。先日報道された、東北の被災３県における災害公営住宅（復興住宅）の着工割合だ。約２万３３００戸に及ぶ防災集団移転も思うように進まない状況といい、被災者の住宅再建は完全な足踏み状態に陥っている
▼復興住宅は東北３県で約２万戸の建設が予定されているが、これまでに着工したのは岩手１５９戸、宮城12戸、福島58戸の合計２２９戸で、全体のわずか１％程度でしかない。最大のネックは建設用地の確保で、仮設住宅で公有地を使い切り、高台の平地が少ないことや、一定の広さの土地は複数の地権者との交渉に時間がかかることなどが理由として挙げられる
▼仮設住宅ではいまなお約27万人が避難生活を強いられており、被災から時間がたつにつれ、収入が途絶えて自力再建をあきらめる被災者も増えている。仮設住宅の居住期限が来たら復興住宅に移るしかない被災者にとっては、着工の遅れに焦燥感も募るだろう
▼現状では、仮設住宅の居住期間が終わる２０１４年度までに、岩手、宮城の両県で７０００戸近くの復興住宅の建設が間に合わないという。しかし、仮設住宅はあくまで“仮設”にすぎず、言うまでもなく恒久住宅の整備は急務である。国土交通省では「各自治体のまちづくり計画が固まってきているので、これから建設は加速する」としているが、これまでの状況を考えると、はなはだ心もとない。防災集団移転の問題と合わせて、行政は一刻も早く有効策を打ち出すべきだ。
